FP2級過去問題 2020年1月学科試験 問53

問53

贈与税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 贈与税の申告書の提出期間は、原則として、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までである。
  2. 贈与税の配偶者控除の適用を受けることにより納付すべき贈与税額が算出されない場合であっても、当該控除の適用を受けるためには、贈与税の申告書を提出する必要がある。
  3. 贈与税の納付は、金銭による一括納付が原則であるが、所定の要件を満たせば物納が認められる。
  4. 贈与税を延納する場合、延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下であるときは、延納の許可を受けるに当たって担保を提供する必要はない。

正解 3

問題難易度
肢111.2%
肢28.1%
肢364.2%
肢416.5%

解説

  1. 適切。贈与税の申告書は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに受贈者の住所地を所轄する税務署長に提出します。所得税の申告期限(2月16日から3月15日)よりも約半月早く始まります。
  2. 適切。贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには納付する贈与税額が0(ゼロ)円となる場合でも、所定の事項を記載した贈与税の申告書を提出する必要があります。
  3. [不適切]。相続税では、その納付を困難とする金額を限度として物納が認められますが、贈与税では物納は認められていません
  4. 適切。贈与税は、申告期限までに金銭一括納付を原則としますが、一括納付が困難な場合は一定要件のもと最高5年の延納が認められています。延納の申請は「延納申請書」を提出の上、担保を提供することで行いますが、延納税額が100万円未満で、かつ、延納期間が3年以下である場合は担保不要とされています。
したがって不適切な記述は[3]です。