解説

1. 適切。贈与税の申告書は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに受贈者の住所地を所轄する税務署長に提出します。所得税の申告期限（2月16日から3月15日）よりも約半月早く始まります。
2. 適切。贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには納付する贈与税額が0（ゼロ）円となる場合でも、所定の事項を記載した贈与税の申告書を提出する必要があります。
3. [不適切]。相続税では、その納付を困難とする金額を限度として物納が認められますが、贈与税では物納は認められていません。
4. 適切。贈与税は、申告期限までに金銭一括納付を原則としますが、一括納付が困難な場合は一定要件のもと最長5年の延納が認められています。延納の申請は「延納申請書」を提出の上、担保を提供することで行いますが、延納税額が100万円未満、かつ、延納期間が3年以下である場合は担保不要とされています。