解説

1. [適切]。遺族基礎年金を受けられる遺族は、被保険者（死亡した者）により生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」だけです。
2. 不適切。遺族基礎年金の受給要件（保険料納付要件）は、原則として受給資格期間が25年以上です。ただし、2026年(令和8年)3月31日までの特例として、65歳未満の人は死亡日直前1年間の滞納がなければ受給できるようになっています。つまり、65歳以上は原則通りの25年間、65歳未満は25年以上又は滞納なし（特例）、という2本立ての要件となっています。
   本肢は「老齢基礎年金の受給権者が死亡した場合」としているので、対象者は65歳以上であり、受給要件は原則通りの25年以上で考えることになります。よって、65歳以上で受給資格期間が10年の場合には遺族基礎年金は受給できません。なお、受給できるのが「子のある配偶者」「子」ということは変わりません。
   ※2017年(平成29年)に老齢基礎年金の受給資格期間が25年から10年に改正されましたが、遺族基礎年金の受給資格期間は短縮されていません。
3. 不適切。遺族厚生年金の受給優先順位は、妻と子、夫、父母、孫、祖父母の順となっています。遺族厚生年金で転給が認められるのは優先順位が同じである妻と子の間だけであり、原則的として、一度受給権を得た先順位の者が何らかの理由で受給権を失っても、その受給権は後順位の者に引き継がれることはありません。
   したがって、受給権者である妻の受給権が何らかの事由により失権しても、その母が妻の受給していた遺族厚生年金を受け取ることはできません。
4. 不適切。中高齢寡婦加算額を受け取れるのは、夫の死亡により遺族厚生年金を受給している子のいない40歳以上65歳未満の妻です。