FP2級過去問題 2016年1月学科試験 問6

問6

遺族厚生年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問において、「被保険者であった者」および「被保険者等」は保険料納付要件を満たしているものとする。
  1. 厚生年金保険の被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して5年を経過する日前に死亡した場合は、その者の遺族で一定の要件を満たす者に遺族厚生年金が支給される。
  2. 遺族厚生年金を受けることができる父母には、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持されていたその者の配偶者の父母で55歳以上の者も含まれる。
  3. 厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時胎児であった子(婚外子は考慮しない)が出生した場合、将来に向かって、その子は、被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持されていた子とみなされ、遺族厚生年金を受けることができる遺族となる。
  4. 遺族厚生年金の額(中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く)は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3相当額である。

正解 2

解説

  1. 適切。遺族厚生年金の受給要件は、厚生年金保険の被保険者が死亡した場合のほか、被保険者であったものが被保険者期間中に初診日がある傷病により当該初診日から5年以内に死亡した場合なども該当します。
  2. [不適切]。遺族厚生年金の受給対象者は以下の通りです。
    1. 配偶者・子(一部条件有)
    2. 55歳以上の父母
    3. 55歳以上の祖父母
    上記の順で優先順位の高い者に支給されます。そのため、配偶者の父母には支給されません。
  3. 適切。厚生年金保険の受給対象者に孫は含まれるため、被保険者等の死亡の当時胎児であった子も出生以降に対象となり、遺族厚生年金を受けることができる遺族となります。
  4. 適切。遺族厚生年金の額は、死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3であり、その被保険者期間が300月(25年)未満の場合、300月として計算します。
したがって不適切な記述は[2]です。