FP2級過去問題 2015年1月学科試験 問7

問7

公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす妻および子に限られる。
  2. 国民年金の被保険者が死亡し、その者の遺族に遺族基礎年金が支給される場合、死亡一時金は支給されない。
  3. 遺族厚生年金の年金額は、死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の3分の2相当額である。
  4. 厚生年金保険の被保険者が死亡し、その者によって生計を維持されていた30歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権のみを取得した場合、その妻に対する遺族厚生年金の支給期間は、最長で10年間となる。

正解 2

解説

  1. 不適切。遺族基礎年金の受給対象者は、被保険者と生計維持関係にあった「子のある配偶者」または「子」です。配偶者には妻だけでなく夫も含まれます。
  2. [適切]。死亡一時金は、第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上ある人が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなった時、その方によって生計を維持されていた遺族に支給されるものです。遺族が、遺族基礎年金の支給を受けられるときは支給されません。
  3. 不適切。遺族厚生年金の額は、老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3相当額です。
  4. 不適切。子のない30歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合は、5年間の有期年金となります。
したがって適切な記述は[2]です。