解説

1. 適切。遺族基礎年金の受給対象者は、被保険者と生計維持関係にあった「子のある配偶者」または「子」に限られます。年金法における「子」とは次の者のうち婚姻していない者に限ります。
   • 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
   • 20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子
2. 適切。死亡一時金は、第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上ある人が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなった時、その方と生計を同じくしていた遺族に支給されるものです。死亡一時金の額は、保険料を納めた月数に応じて12万円～32万円で、死亡日から2年以内に請求する必要があります。
3. [不適切]。遺族厚生年金の年金額は、死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3相当額になります。
4. 適切。子のない30歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合は、5年間の有期年金となります。