解説

1. 適切。遺族基礎年金の受給対象者は、死亡した者に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に限られます。年金法における「子」とは次の者のうち婚姻していない者に限ります。
   • 18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
   • 20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子
2. 適切。遺族厚生年金の額は、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算されますが、その計算の基礎となる被保険者期間が300月に満たないときは、300月とみなして年金額の計算が行われます。加入期間が短くても一定の遺族保障機能を持たせるためです。
3. [不適切]。遺族厚生年金の受給権者である子が、受給権を失権するのは次の5つのケースです。
   • 亡くなったとき
   • 結婚したとき
   • 直系血族及び直系姻族以外の方の養子となったとき
   • 離縁によって死亡した人との親族関係がなくなったとき
   • 18歳到達年度経過後に障害の状態でなくなったとき
   養子縁組によって失権するのは「直系血族または直系姻族以外の方の養子となったとき」です。本肢は、直系血族である祖父の養子になっているため受給権は消滅しません。
4. 適切。寡婦年金と死亡一時金の両方を受け取ることができる場合、いずれか一方を選択して受給することになります。