FP2級過去問題 2019年1月学科試験 問48

問48

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 土地および家屋に係る固定資産税の標準税率は1.4%と定められているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。
  2. 地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある。
  3. 地方税法において、所定の要件を満たす新築住宅に係る固定資産税は、1戸当たり120㎡以下の床面積に相当する部分の税額について、一定期間にわたり5分の1に軽減される特例がある。
  4. 都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。

正解 3

解説

  1. 適切。固定資産税の標準税率は1.4%と定められていますが、各市町村は条例によって異なる税率を定めることができます。
  2. 適切。固定資産税の住宅用地の課税標準の特例として、小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税標準について、課税標準となるべき固定資産税評価額の6分の1になる特例があります。
  3. [不適切]。一定の要件を満たす新築住宅は、3年間または5年間は床面積120㎡以下の部分の固定資産税額が2分の1に軽減されます。よって記述は不適切です。
  4. 適切。都市計画税は、都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して市町村が課税します。
したがって不適切な記述は[3]です。