FP2級過去問題 2019年9月学科試験 問37

問37

所得税の青色申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 2024年9月に新たに事業を開始した者が、その年分の所得税から青色申告の適用を受けようとする場合には、2025年3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
  2. 事業的規模でない不動産所得を生ずべき業務を行っている青色申告者と生計を一にする配偶者がその業務に専従している場合、所定の届出により、その配偶者に支払った給与を青色事業専従者給与として必要経費に算入することができる。
  3. 青色申告者は、総勘定元帳その他一定の帳簿を起算日から10年間、住所地もしくは居所地または事業所等に保存しなければならない。
  4. 青色申告者が、申告期限後に確定申告書を提出した場合、受けられる青色申告特別控除額は最大10万円となる。
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正解　4

問題難易度
肢113.7%
肢233.0%
肢36.6%
肢446.7%

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：7.所得税の申告と納付

解説

  1. 不適切。その年の1月16日以後に新規に業務を開始した者が、その年から新たに青色申告の適用を受けようとする場合は、その業務を開始した日から2ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
    本肢では事業開始日が「2024年9月」なので、事業開始日から2カ月以内に提出する必要があります。
    その年の1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合、その業務を開始した日の属する月の翌月までに、「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（2023.1-36-3）
    1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合、その業務を開始した日から3ヵ月以内に、「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。（2022.1-36-3）
    前年からすでに業務を行っている者が、本年分から新たに青色申告の適用を受けようとする場合、その承認を受けようとする年の3月31日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（2021.5-35-2）
    1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合には、その業務を開始した日から3ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。（2020.1-36-3）
    1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合には、その業務を開始した日から6ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。（2018.9-36-1）
    前年からすでに業務を行っている者が、その年分から新たに青色申告の適用を受けようとする場合には、原則として、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。（2018.5-36-3）
    1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告を行う場合は、その業務を開始した日から2ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。（2017.5-36-4）
    すでに業務を行っている者が、その年分から新たに青色申告の適用を受けようとする場合には、原則として、その年の翌年3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。（2017.1-36-2）
    その年の1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から新たに青色申告の適用を受けようとする場合には、その業務を開始した日から2ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。（2017.1-36-3）
    その年の1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合には、その業務を開始した日から3ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。（2016.9-36-2）
    1月16日以後に新たに業務を開始した者が、その業務を開始した年分から青色申告書を提出するためには、その業務を開始した日から3ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。（2014.5-36-2）
    1月16日以後、新たに業務を開始した場合で、その業務を開始した年分の所得税から青色申告書を提出するためには、その業務を開始した日から2ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。（2013.1-37-2）
  2. 不適切。不動産所得における青色申告の事業専従者給与と白色申告の事業専従者控除については、不動産貸付けが事業として行われている場合に限り必要経費に算入できます。本肢は「事業的規模でない」としているため適用を受けられません。
  3. 不適切。青色申告の納税者が記帳していた帳簿等は、原則として起算日から7年間保存することとされています。
    青色申告者は、仕訳帳、総勘定元帳その他一定の帳簿を原則として10年間保存しなければならない。（2023.9-35-1）
    青色申告者は、総勘定元帳その他一定の帳簿を事業を廃止するまで、住所地もしくは居所地または事業所等に保存しなければならない。（2018.9-36-4）
    青色申告者は、総勘定元帳その他一定の帳簿を起算日から7年間、住所地もしくは居所地または事業所等に保存しなければならない。（2016.9-36-4）
  4. [適切]。65万円の青色申告特別控除を受けるための要件は次の4つです。
    1. 事業所得または不動産所得を生むべき事業を営んでいること
    2. 複式簿記で記帳していること
    3. 貸借対照表と損益計算書を添えて法定申告期限内に確定申告書を提出すること
    4. ①仕訳帳及び総勘定元帳を電子帳簿保存、または②e-Taxでの申告（2020年～）
    期限後に提出した場合には③の要件を満たさないため、青色申告特別控除額は最大で10万円となります。④の要件だけを満たさない場合には最高55万円の控除となります。
    青色申告者が申告期限後に確定申告書を提出した場合、適用を受けることができる青色申告特別控除額は最大55万円となる。（2023.9-35-2）
したがって適切な記述は[4]です。
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