解説

1. 不適切。その年の1月16日以後に新規に業務を開始した者が、その年から新たに青色申告の適用を受けようとする場合は、その業務を開始した日から2ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
   本肢では「2019年9月に新たに事業を開始した」ので、事業開始日から2カ月以内に提出する必要があります。
2. 不適切。不動産所得における青色申告の事業専従者給与又は白色申告の事業専従者控除については、不動産貸付けが事業として行われている場合に限り必要経費に算入できます。本肢は「事業的規模でない」としているため適用を受けられません。
3. 不適切。青色申告の納税者が記帳していた帳簿等は、原則として起算日から7年間保存することとされています。
4. [適切]。65万円の青色申告特別控除を受けるための要件は次の3つです。
   
   1. 事業所得または不動産所得を生むべき事業を営んでいること
   2. 複式簿記で記帳していること
   3. 貸借対照表と損益計算書を添えて法定申告期限内に確定申告書を提出すること
   期限後に提出した場合には③の要件を満たさないため、青色申告特別控除額は最大で10万円となります。また2020年より65万円の控除を受けるためには、①仕訳帳及び総勘定元帳を電子帳簿保存、または②e-Taxでの申告のいずれかが必須となりました。この要件を満たさない場合には最高55万円の控除となります。