FP2級過去問題 2019年9月学科試験 問36

問36

所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
  1. 納税者のその年分の合計所得金額が3,000万円を超える年については、住宅ローン控除の適用を受けることができない。
  2. 新居を購入して居住の用に供した年に、これまで住んでいた自宅を譲渡して「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けた場合、新居について住宅ローン控除の適用を受けることができない。
  3. 住宅用家屋とともにその敷地である土地を取得した場合には、その土地の取得に係る借入金額は、住宅ローン控除の対象となる借入金額に含めることができない。
  4. 住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの最初の償還月から10年未満となった場合、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることができない。

正解 3

問題難易度
肢16.4%
肢225.1%
肢361.8%
肢46.7%

解説

  1. 適切。住宅ローン控除の適用を受けるためには、適用を受ける年ごとに合計所得金額が3,000万円以下でなければならないという要件があります。
  2. 適切。「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」と住宅ローン控除は併用できません。
  3. [不適切]。住宅ローン控除の対象となる借入金には、住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。
  4. 適切。住宅ローン控除の適用要件の1つに「償還期間が10年以上であること」というものがあります。もし、住宅ローンの繰上げ返済によって返済期間が10年未満になると、その年以後は住宅ローン控除を受けることができません。
したがって不適切な記述は[3]です。