FP2級過去問題 2020年1月学科試験 問36

問36

所得税の申告に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 老齢基礎年金および老齢厚生年金を合計で年額300万円受給し、かつ、公的年金以外の所得が原稿料に係る雑所得の金額の15万円のみである者は、確定申告を行う必要はない。
  2. 確定申告を要する者は、原則として、所得が生じた年の翌年2月16日から3月15日までの間に納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。
  3. 1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合には、その業務を開始した日から3ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
  4. 不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う居住者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けることにより、青色申告書を提出することができる。

正解 3

問題難易度
肢117.7%
肢26.8%
肢366.8%
肢48.7%

解説

  1. 適切。公的年金の受給者が確定申告不要となるのは、次の2つをともに満たす場合です。
    1. 公的年金等の収入金額が400万円以下であり、それら全てから源泉徴収されていること
    2. 公的年金等以外の所得金額の合計が20万円以下であること
    つまり、本肢のように公的年金以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告は不要となります。
  2. 適切。確定申告を要する者は、1月1日から12月31日までの1年間の所得について税額等を計算して、翌年の2月16日から3月15日までの間に納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出します(開始日や終了日が土日の場合にはずれることがあります)。
  3. [不適切]。青色申告をしようとする方は、原則としてその年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署に提出しなければなりません。ただし、1月16日以後新たに業務を開始して、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合は、業務開始日から2ヵ月以内に提出すればよいことになっています。
  4. 適切。所得税の青色申告が認められるのは、不動産所得、事業所得及び山林所得の3つの所得のみです(富士山(不・事・山)の語呂合わせで覚えましょう)。そして、青色申告を行うには納税地の所轄税務署長の承認を受けなければなりません。
したがって不適切な記述は[3]です。