解説

1. 適切。上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の損失は、総合課税を選択した上場株式に係る配当所得の金額と損益通算することができません。しかし、申告分離課税を選択した上場株式に係る配当所得の金額とは損益通算することができます。
2. [不適切]。所得税の計算上、業務用車両の譲渡に係る損失は、事業所得の損失ではなく譲渡所得の損失となり、その損失額は他の所得の金額と損益通算することができます。
3. 適切。不動産所得の損失のうち、土地等の取得に要した借入金の利子の部分は、他の各種所得の金額と損益通算することができません。
4. 適切。他の所得との損益通算が可能なのは、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の4つの限られます。一時所得の損失は、他の所得と損益通算することはできません。一時所得がマイナスになった場合は0円として扱います。