解説

1. 不適切。利子所得の金額は「利子所得＝収入金額」となります。利子所得の性質上、控除される必要経費はありません。
2. 不適切。一時所得の金額は、次の算式で計算します。
   
   1／2を乗じるのは、一時所得のうち総所得金額に算入する額を計算するときです。
3. 不適切。公的年金等に係る雑所得の金額は、「公的年金等の収入金額－公的年金等控除額」の算式により計算されます。
4. [適切]。退職所得の金額は、原則として「(退職手当等の収入金額－退職所得控除額)×1／2」の算式により計算されます。
   【参考】

   特定役員退職手当等

   特定役員等（法人役員、議員、公務員）が勤続年数5年以下で退職した場合、最後の「×1／2」の適用がない

   短期退職手当等

   特定役員等以外の者が勤続年数5年以下で退職した場合、退職収入から退職所得控除額を差し引いた残額のうち、300万円を超える部分には最後の「×1／2」の適用がない