解説

1. 適切。借地権は、登記を経由しなくても、借地上にある借地権者名義の建物を登記することによって対抗要件を備えることができるので、借地権の登記はされないことも多いです。登記記録で土地所有者と建物所有者が異なっている場合には、借地権や法定地上権が成立していることがあります。
2. 適切。公図は、地図が備え付けられるまでの間、「地図に準ずる図面」として地図に代わって登記所に備え付けられている図面です。公図は、明治時代の地租改正事業の際に作成されたもので、現況を正確に表しているとは言えません。なので、土地の大まかな位置関係、形状、地番を確認する資料として使われています。
3. 適切。所有権に関する登記事項は権利部甲区に記録され、抵当権や賃借権などの所有権以外の権利に関する登記事項は権利部乙区に記録されます。抵当権に関する記載事項としては、下記のように抵当権者と債務者の氏名、被担保債権などがあります。
   
4. [不適切]。日本の不動産登記には、対抗力はありますが公信力はありません。よって、登記記録が真実と異なっていたとしても取引した者は法的に保護されません。

   対抗力

   登記をした権利の存在を第三者に対して主張できる効力

   公信力

   登記記録の内容を信じて取引した者が法的に保護する効力