解説

1. 不適切。権利に関する登記は任意であり義務ではありません。ただし、第三者に権利を対抗するためには所有権の移転登記を行う必要があります。一方、土地・建物の物理的状態を記録する表題登記は、取得・変更から1カ月以内の登記が義務付けられています。
2. 不適切。不動産の登記制度は、不動産の権利関係を公示することで取引の安全と円滑を確保することを目的としています。したがって、その記録内容は誰でも閲覧することができますし、登記事項証明書の交付請求も利害関係にかかわらず誰でもすることができます。
3. [適切]。権利に関する登記の抹消の際に、登記上の利害関係のある第三者がいる場合には、その利害関係がある人の承諾が必要になります。例えば、賃借権や抵当権の抹消の登記などです。
4. 不適切。登記記録の権利部は甲区・乙区に分かれていて、甲区は所有権に関する事項、乙区は所有権以外の権利（抵当権、賃借権、配偶者居住権など）に関する事項が記録されます。抵当権設定登記が記録されるのは乙区です。