FP2級過去問題 2024年9月学科試験 問39

問39

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 役員が会社の所有する土地を適正な時価よりも低い価額で譲り受けた場合、適正な時価と譲受価額との差額相当額が、その役員の雑所得の収入金額に算入される。
  2. 役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。
  3. 会社が役員の所有する土地を適正な時価よりも低い価額で譲り受けた場合、適正な時価と譲受価額との差額相当額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。
  4. 会社が役員からの借入金について債務免除を受けた場合、その債務免除を受けた金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。
1234
広告

正解　1

問題難易度
肢165.1%
肢28.2%
肢313.7%
肢413.0%

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：14.会社・役員間及び会社間の税務

解説

  1. [不適切]。雑所得ではありません。役員が会社の所有する資産を適正な時価よりも低い価格で譲り受けた場合、その役員は時価と譲渡対価の差額に相当する役員給与を支給されたものとして、給与所得の収入金額に算入されます。
    4/1400.png/image-size:483×157
    会社が役員の所有する土地を時価未満の価額で譲り受けた場合、時価と譲受対価の差額相当額は、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。（2022.9-39-2）
    役員が所有する土地を時価の2分の1未満の価額で会社に譲渡した場合、時価の2分の1に相当する金額が役員の譲渡所得の収入金額に算入される。（2022.1-39-4）
    会社が役員の所有する土地を適正な時価よりも低い価額で取得した場合、その適正な時価と実際に支払った対価との差額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。（2021.5-40-3）
    会社が所有する建物を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合、その適正な時価と譲渡価額との差額が役員給与とされる。（2021.3-40-1）
    会社が所有する土地を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合、その適正な時価と譲渡価額との差額が役員の給与所得の収入金額に算入される。（2021.1-39-2）
    会社が所有する資産を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合、その適正な時価と譲渡価額との差額が、その役員の給与所得の収入金額となる。（2020.9-39-2）
    会社が役員の所有する土地を適正な時価よりも低い価額で取得した場合には、その適正な時価と実際に支払った対価との差額が、その会社の所得金額の計算上益金の額に算入される。（2019.1-40-4）
    会社が所有する建物を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合、その適正な時価と譲渡価額との差額が役員給与とされる。（2018.1-39-1）
    役員が会社の所有する建物を適正な時価よりも低い価格で譲り受けた場合、その適正な時価と譲渡価格との差額は、役員の給与として取り扱われる。（2017.9-39-4）
    会社が所有する建物を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合、その適正な時価と譲渡価額との差額は、その役員への給与所得として取り扱われる。（2017.5-40-3）
    会社が所有する土地を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合は、その適正な時価と譲渡価額との差額はその役員への給与として取り扱われる。（2017.1-39-1）
  2. 適切。会社の所有する社宅に役員が無償で居住している場合、本来負担すべき住居費を会社に負担してもらっているわけですから、その役員は法人から経済的利益を得ていることになります。金銭以外の経済的利益も所得税の収入金額に含まれるため、役員が受けた経済的利益である賃貸料相当額は、役員の給与所得の収入金額に算入されて課税対象となります。
    役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の雑所得の収入金額に算入される。（2024.5-39-1）
    役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。（2024.1-39-2）
    役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。（2023.9-39-4）
    役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の雑所得の収入金額に算入される。（2023.5-39-4）
    役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。（2022.9-39-4）
    役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、役員の給与所得の収入金額に算入される。（2022.1-39-3）
    役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。（2021.5-40-4）
    役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合の賃貸料に相当する金額については、原則として、役員に対して所得税は課されない。（2021.3-40-2）
    役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合であっても、通常の賃貸料相当額が役員の給与所得の収入金額に算入されることはない。（2021.1-39-3）
    役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、通常の賃貸料相当額について、その役員の給与所得の収入金額に算入されない。（2020.1-39-3）
    会社が所有する社宅に役員が無償で居住している場合には、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。（2019.5-40-3）
    役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合には、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の給与所得の収入金額になる。（2019.1-40-1）
    役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、通常の賃貸料相当額が役員給与とされる。（2018.9-39-3）
    役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合の賃貸料に相当する金額については、原則として、役員に対して所得税は課されない。（2018.5-39-1）
    役員が会社の所有する住宅に無償で居住している場合の賃貸料に相当する金額について、原則として役員に対して所得税は課されない。（2017.9-39-2）
    会社が所有する社宅に役員が無償で居住している場合、所定の方法により計算した賃貸料に相当する金額が役員の給与所得の収入金額に算入される。（2016.1-40-3）
  3. 適切。会社が役員の所有する資産を適正な時価よりも低い価格で取得した場合は、法人側では時価で取得されたものとされ、時価と対価の差額を受贈益として益金に算入します。
    4/1401.png/image-size:483×197
    役員が所有する土地を無償で会社に譲渡した場合、その適正な時価の2分の1相当額が会社の受贈益として益金の額に算入される。（2021.1-39-1）
    会社が役員の所有する土地を適正な時価よりも低い価格で取得した場合、その適正な時価と実際に支払った対価との差額は、その会社の受贈益になる。（2017.9-39-3）
    会社が役員の所有する土地を適正な時価よりも低い価額で取得した場合、その適正な時価と実際に支払った対価との差額は、その会社の受贈益になる。（2017.5-40-2）
    会社が所有する土地を適正な時価よりも高い価額で役員に譲渡した場合は、その適正な時価と譲渡価額との差額はその会社の受贈益として取り扱われる。（2017.1-39-2）
  4. 適切。会社が役員からの借入金について債務免除を受けた、すなわち役員が会社への貸付金を帳消しにした場合、会社は役員から利益を受けたことになるので、法人側ではその免除された額を債務免除益として益金の額に算入します。
    会社が役員からの借入金について債務免除を受けた場合、その債務免除を受けた金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。（2024.5-39-2）
    会社が役員からの借入金について債務免除を受けた場合、その債務免除を受けた金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。（2023.9-39-2）
    会社が役員からの借入金について債務免除を受けた場合、会社はその債務免除を受けた金額を益金の額に算入する。（2023.1-39-1）
したがって不適切な記述は[1]です。
広告