解説

1. 適切。役員が所有する土地を会社に無償もしくは低額で譲渡した場合、会社は、その時価と譲渡価額の差額を受贈益として益金に算入します。本肢のように無償譲渡だと対価は0円なので、時価をそのまま受贈益として益金算入することになります。
2. [不適切]。法人が適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合、時価の2分の1未満であるなしにかかわらず適正な時価との差額が役員給与とされます。
3. 適切。会社が所有する社宅に役員が無償で居住している場合、本来支払うべき賃貸料を支払っていないとして、その賃貸料相当額は役員の給与所得になります。
4. 適切。役員から法人へ無利息での金銭貸付けが行われた場合、法人・役員ともに課税関係は生じません。役員から会社への貸付は、資金繰りなど営利目的以外で行われることが多いからです。会社側は「役員借入金」勘定として負債計上します。