解説

1. 適切。会社の所有する社宅に役員が無償で居住している場合は、法人が役員に対して経済的利益を与えたものと判断されます。このため、役員は賃料相当額の役員給与を受けたものとして所得税・住民税が課税されます。
2. 適切。定期同額給与とは、事業年度にわたり役員に毎月同じ額の給与を払うものです。定期同額給与は、事前届出不要で、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、損金の額に算入することができます。
3. [不適切]。役員から法人へ無利息での金銭貸付けが行われた場合、法人・役員ともに課税関係は生じません。役員から会社への貸付は、資金繰りなど営利目的以外で行われることが多いからです。会社側は「役員借入金」勘定として負債計上します。
4. 適切。役員が所有する土地を会社に無償もしくは低額で譲渡した場合、会社側は、その時価と譲渡対価の差額を受贈益として益金に算入します。