FP2級過去問題 2018年1月学科試験 問39

問39

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 会社が所有する建物を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合、その適正な時価と譲渡価額との差額が役員給与とされる。
  2. 会社が役員に対して退職給与を支給した場合には、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き損金の額に算入される。
  3. 役員が会社に対して無利息で金銭の貸付を行った場合、原則として、役員側では受取利息の認定が行われ、通常収受すべき利息の額が雑所得として課税される。
  4. 会社が役員に社宅を賃貸した場合、役員が負担する賃料の金額が通常収受すべき賃料の額に満たないときは、役員が負担した賃料と通常収受すべき賃料との差額が役員給与とされる。

正解 3

解説

  1. 適切。法人が適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合、適正な時価との差額が役員給与とされます。役員側は役員給与(給与所得)として所得税・住民税が課せられます。
  2. 適切。役員への退職金は、社会通念上、適正な額であれば、支払った金額はその事業年度の損金に算入できます。
  3. [不適切]。役員が会社に対して利息付で金銭の貸付を行った場合は、役員側が受け取る利息は雑所得として課税されますが、無利息の貸付の場合は課税されません。会社側は「役員借入金」勘定として負債計上します。
  4. 適切。法人が社宅の賃貸で通常の負担金を役員から徴収していない場合は、経済的利益を与えたものとされ、役員に役員給与(給与所得)として所得税・住民税が課せられます。
したがって不適切な記述は[3]です。