解説

1. 適切。役員が法人に無利息で貸付を行った場合は、特殊なケースを除き、原則として役員との間に課税関係が生じることはありません。
2. [不適切]。役員が会社の所有する住宅に無償で居住している場合は、その役員には、本来徴収されるべき賃貸料相当額が給与所得として課税されます。よって記述は不適切です。
3. 適切。会社が役員の所有する土地を適正な時価よりも低い価格で取得した場合は、法人側では時価で取得されたものとされ、時価との差額を受贈益として損益算入します。
4. 適切。役員が会社の所有する建物を適正な時価よりも低い価格で譲り受けた場合は、役員側では役員給与を支給されたものとして所得税・住民税が課税されます。