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預貯金・金融類似商品(全24問中18問目)
No.18
金融機関が取り扱う金融商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。2015年5月試験 問22
- 「無利息」「要求払い」「決済サービスを提供できること」の3要件を満たす決済用預金は、預入額の全額が預金保険制度による保護の対象となる。
- オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組預金は、原則として、中途解約することができない。
- スーパー定期預金には単利型と半年複利型があるが、個人は半年複利型を利用することができない。
- 貯蓄預金は、公共料金などの自動支払口座や給与・年金などの自動受取口座として利用することはできない。
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正解 3
問題難易度
肢17.9%
肢216.9%
肢365.6%
肢49.6%
肢216.9%
肢365.6%
肢49.6%
分野
科目:C.金融資産運用細目:2.預貯金・金融類似商品
解説
- 適切。無利息・要求払い・決済サービスを提供できる、という3つの条件を満たす決済用預金は、その全額が預金保険制度による預金保険制度による保護対象となります。
- 適切。デリバティブを組み込んだ仕組預金は、原則として中途解約することができません。また、金融機関の判断により、満期日が繰り上げられたり繰り下げられたりする可能性もあります。オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日が繰り上がるものがある。(2024.5-22-1)オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日が繰り上がる商品がある。(2022.5-22-2)オプション取引などのデリバティブを組み込んだ期間延長特約付きの仕組預金は、預金者が預入日以降に満期日を延長することができる権利を有している預金である。(2021.9-22-4)デリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日が繰り上がる商品がある。(2021.1-22-4)デリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日までの期間が変更される商品がある。(2019.5-21-3)オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組預金は、一般に、預金者の判断によって満期日を延長できる。(2018.5-21-2)オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組み預金は、一般に、預金者の判断によって満期日を延長できる。(2016.9-22-2)
- [不適切]。スーパー定期預金には、3年未満の単利型、3年以上の単利型/半年複利型がありますが、半年複利型は個人のみが選択できます。スーパー定期預金は、預入期間が3年以上の場合、単利型と半年複利型があるが、半年複利型を利用することができるのは法人に限られる。(2024.5-22-2)スーパー定期預金は、預入期間が3年以上の場合、単利型と半年複利型があるが、半年複利型を利用することができるのは法人に限られる。(2024.1-21-3)スーパー定期預金は、預入期間が3年以上の場合、単利型と半年複利型があるが、半年複利型を利用することができるのは法人に限られる。(2022.1-21-3)法人がスーパー定期預金に預け入れる場合は、単利型または半年複利型のいずれかを選択することができる。(2021.3-21-1)スーパー定期預金は、預入期間が3年以上の場合、単利型と半年複利型があるが、半年複利型を利用することができるのは法人に限られる。(2021.1-22-2)法人がスーパー定期預金を預け入れる場合は、単利型または半年複利型のいずれかを選択することができる。(2016.5-21-3)スーパー定期預金は、預入期間にかかわらず、単利型または半年複利型のいずれかを預金者が選択することができる。(2014.9-22-2)
- 適切。貯蓄預金は、預入残高によって金利が変動する預金です。入出金は自由ですが、給与・年金・配当金の自動受取りや公共料金の自動引落しには利用できません。貯蓄預金は、クレジットカード利用代金などの自動振替口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができる。(2022.1-21-2)貯蓄預金は、公共料金などの自動振替口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができない。(2021.5-22-4)貯蓄預金は、クレジットカード利用代金などの自動振替口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができない。(2021.1-22-3)貯蓄預金は、クレジットカード利用代金などの自動振替口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができる。(2020.9-22-1)貯蓄預金は、公共料金などの自動支払口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができる。(2018.5-21-3)貯蓄預金は、公共料金などの自動支払口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができる。(2016.9-22-3)貯蓄預金は、公共料金などの自動支払口座や給与・年金などの自動受取口座として利用することはできない。(2014.9-22-4)
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