不動産の譲渡に係る税金（全42問中35問目）

No.35

個人が居住用財産等を譲渡した場合の譲渡所得に係る各種特例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。
2015年1月試験　問49
  1. 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。
  2. 「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」と「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）」は、重複して適用を受けることができない。
  3. 「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」は、譲渡資産の譲渡対価の額が1億円を超えている場合は、適用を受けることができない。
  4. 「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例（相続税の取得費加算の特例）」は、相続または遺贈により取得した財産を相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後1年以内に譲渡しなければ、適用を受けることができない。
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正解　3

問題難易度
肢112.9%
肢214.7%
肢352.7%
肢419.7%

分野

科目：E.不動産
細目：5.不動産の譲渡に係る税金

解説

  1. 不適切。3,000万円の特別控除は、所有期間の長短にかかわらず適用を受けることができます。なお、譲渡年の1月1日時点で10年超の所有期間が要件となっているのは軽減税率の特例です。
    3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。（2023.1-49-2）
    3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。（2021.9-49-2）
    3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることはできない。（2019.9-49-2）
    3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。（2018.9-49-2）
    居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、譲渡した年の1月1日において、譲渡した居住用財産の所有期間が10年を超えていなければ適用を受けることができない。（2018.1-49-1）
    3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。（2017.1-48-3）
    3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ適用を受けることができない。（2016.5-48-2）
    「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。（2015.5-49-1）
    3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した年の1月1日現在で10年を超えていなければ、適用を受けることができない。（2013.9-49-2）
    居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、譲渡した日の属する年の1月1日において所有期間が10年を超えていなければ適用を受けることができない。（2013.5-49-1）
  2. 不適切。3,000万円の特別控除と軽減税率の特例は、それぞれの要件を満たしていれば重複して適用を受けることができます。
    3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができる。（2024.5-48-4）
    「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」と「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（軽減税率の特例）は、重複して適用を受けることができない。（2024.1-49-3）
    3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができる。（2023.1-49-4）
    3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができる。（2021.9-49-4）
    3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、同一の居住用財産の譲渡について、重複して適用を受けることができない。（2021.5-49-3）
    3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、それぞれの適用要件を満たしている場合であっても、重ねて適用を受けることはできない。（2021.3-48-4）
    3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができない。（2020.1-49-4）
    3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができない。（2018.9-49-4）
    居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除と、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）は、重複して適用を受けることができる。（2018.1-49-2）
    3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、それぞれの適用要件を満たしている場合であっても、重ねて適用を受けることはできない。（2016.5-48-4）
    「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」と「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）」は、重複して適用を受けることができる。（2014.9-49-4）
    軽減税率の特例と3,000万円特別控除は、重複して適用を受けることはできない。（2013.9-49-4）
    居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除と、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）は、重複して適用を受けることができる。（2013.1-48-4）
  3. [適切]。買換えの特例は、譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡して、新たに居住用財産を取得した場合に、譲渡所得について課税の繰延べを受けられる特例であり、譲渡資産の譲渡対価の額が1億円以下であることが条件の一つになっています。
    「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡対価の額が1億円以下でなければならない。（2016.9-49-1）
    「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」と「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」は、重複して適用を受けることができる。（2015.5-49-4）
  4. 不適切。1年以内ではありません。相続税の取得費加算の特例は、相続や遺贈により取得した財産を、相続の申告期限から3年（相続開始から3年10か月）以内に譲渡した場合に、相続税額のうちその財産に対応する金額を譲渡所得計算上の取得費に加算することができるものです。
    相続により取得した土地について、「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」（相続税の取得費加算の特例）の適用を受けるためには、当該土地を、当該相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後1年を経過する日までの間に譲渡しなければならない。（2024.1-49-4）
    「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」（相続税の取得費加算の特例）の適用を受けるためには、相続または遺贈により取得した財産を、当該相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過するまでに譲渡しなければならない。（2016.9-49-4）
したがって適切な記述は[3]です。
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