不動産に関する法令上の規制（全91問中76問目）

No.76

都市計画法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
2014年9月試験　問45
  1. 分筆により土地の権利区画を変更する行為は、その行為が建築物の建築または特定工作物の建設を目的としていなくても、都市計画法上の開発行為に該当する。
  2. 市街化区域内において行う開発行為で、その規模が1,000㎡以上であるものは、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。
  3. 開発許可を受けた開発区域内の土地について、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、当該土地を譲渡することができない。
  4. 開発許可を受けた開発区域内の土地に当該開発許可に係る予定建築物を建築する場合は、その規模にかかわらず、建築基準法上の建築確認は不要である。
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正解　2

問題難易度
肢15.3%
肢279.2%
肢39.2%
肢46.3%

分野

科目：E.不動産
細目：3.不動産に関する法令上の規制

解説

  1. 不適切。開発行為とは、建築物の建築または特定工作物を建設するために行う土地の区画形質の変更（地ならし工事）なので、土地の権利区画を変更するだけの分筆は開発行為に該当しません。
    土地の分筆は、その行為が建築物の建築または特定工作物の建設を目的としていなくても、都市計画法上の開発行為に該当する。（2022.9-45-2）
    土地の区画形質の変更が、建築物の建築や特定工作物の建設の用に供することを目的としていない場合、開発行為に該当しない。（2021.9-45-3）
    土地の区画形質の変更は、建築物の建築や特定工作物の建設の用に供することを目的としていない場合であっても、開発行為に該当する。（2020.1-44-3）
    土地の区画形質の変更が、建築物の建築や特定工作物の建設の用に供することを目的としていない場合、開発行為に該当しない。（2019.5-45-3）
    分筆は、その行為が建築物の建築または特定工作物の建設を目的としていなくても、都市計画法上の開発行為に該当する。（2018.9-45-3）
    土地登記簿上で土地を分筆する行為は、その行為が建築物の建築または特定工作物の建設を目的としていなくても、都市計画法上の開発行為に該当する。（2015.10-46-3）
  2. [適切]。市街化区域内で行う1,000㎡以上の開発行為は、原則として都道府県知事等の許可が必要になります。
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    市街化区域内で行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を受ける必要がある。（2024.9-44-4）
    土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、都道府県知事等による開発許可を受ける必要はない。（2022.9-45-3）
    市街化区域内で行う開発行為は、その規模が一定面積未満であれば、都道府県知事等の許可を必要としない。（2022.1-45-2）
    土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、都道府県知事等の許可を必要としない。（2021.3-45-3）
    市街地再開発事業の施行として行う開発行為は、都道府県知事等の許可を必要としない。（2021.3-45-4）
    市街地再開発事業の施行として行う開発行為は、都市計画法に基づく都道府県知事等の許可が必要である。（2020.1-44-4）
    市街化区域における開発行為については、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可が必要である。（2019.1-44-4）
    土地区画整理事業の施行として行う開発行為には、都道府県知事等の許可を必要としない。（2018.9-45-4）
    市街化区域における開発行為については、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可が必要である。（2017.9-44-2）
    市街地再開発事業の施行として行う開発行為には、都道府県知事の許可を必要としない。（2017.9-44-3）
    土地区画整理事業の施行として行う開発行為には、都道府県知事の許可を必要としない。（2017.9-44-4）
    準都市計画区域内において行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を必要としない。（2016.5-45-1）
    市街化区域内において行う開発行為で、その規模が一定面積未満である場合は、都道府県知事等の許可を必要としない。（2016.5-45-2）
    市街地再開発事業の施行として行う開発行為は、都道府県知事等の許可を必要としない。（2016.5-45-3）
    土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、都道府県知事等の許可を必要としない。（2016.5-45-4）
    市街化区域内において行う開発行為で、その規模が1,000㎡以上であるものは、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。（2015.1-45-3）
    市街化区域内で行う開発行為で、その規模が一定面積未満である場合は、都道府県知事等の許可が不要である。（2013.9-45-4）
  3. 不適切。開発許可を受けた後、工事完了公告前は原則として建築物を建築できませんが、当該土地を譲渡することはできます。
    開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。（2024.1-44-3）
    開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。（2021.9-45-4）
    開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。（2021.5-44-3）
    開発許可を受けた開発区域内の土地について、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、当該土地を譲渡することができない。（2021.3-45-2）
    開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発工事完了の公告があるまでの間、原則として、建築物の建築または特定工作物の建設をすることができないとされている。（2015.10-46-4）
    開発許可を受けた開発区域内の土地について、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、当該土地を譲渡することができない。（2015.1-45-2）
    開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。（2013.5-44-4）
  4. 不適切。開発許可を受けた場合でも、一定規模を超える新築建築物を建築する場合や増改築移転等を行うときは、建築基準法に基づく建築確認が必要になります。
    開発許可を受けた開発区域内の土地に建築物を建築する場合は、その規模等にかかわらず、建築基準法の建築確認が不要である。（2013.9-45-2）
したがって適切な記述は[2]です。
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