FP2級過去問題 2020年1月学科試験 問44

問44

都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 都市計画区域内において、用途地域が定められている区域については、防火地域または準防火地域のいずれかを定めなければならない。
  2. 市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。
  3. 土地の区画形質の変更は、建築物の建築や特定工作物の建設の用に供することを目的としていない場合であっても、開発行為に該当する。
  4. 市街地再開発事業の施行として行う開発行為は、都市計画法に基づく都道府県知事等の許可が必要である。
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正解　2

問題難易度
肢112.6%
肢250.2%
肢311.4%
肢425.8%

分野

科目：E.不動産
細目：3.不動産に関する法令上の規制

解説

  1. 不適切。防火地域または準防火地域は、都市計画区域内の土地について任意で定めることができます。「用途地域を定めた区域には必ずいずれかを指定しなければならない」という規定はありません。
    都市計画区域のうち、用途地域が定められている区域については、防火地域または準防火地域のいずれかを定めなければならない。（2023.5-45-2）
    都市計画区域内において、用途地域が定められている区域については、防火地域または準防火地域のいずれかを定めなければならない。（2021.1-45-1）
    都市計画区域内において、用途地域が定められている区域については、防火地域または準防火地域のいずれかを定めなくてはならない。（2018.9-45-1）
  2. [適切]。市街化区域については用途地域を必ず定め、市街化調整区域には原則として用途地域を定めないとされています。なお、非線引き区域と準都市計画区域には、必要に応じて定めることができます。
    すべての都市計画区域について、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定めなければならない。（2024.1-44-1）
    すべての都市計画区域において、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区分（区域区分）を定めなければならない。（2023.5-45-1）
    すべての都市計画区域において、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分（区域区分）を定めるものとされている。（2022.9-45-1）
    すべての都市計画区域内において、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区分（区域区分）を定めなければならない。（2021.9-45-1）
    市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。（2021.9-45-2）
    都道府県は、すべての都市計画区域において、市街化区域と市街化調整区域との区分（区域区分）を定めなければならないとされている。（2021.5-44-1）
    市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。（2021.1-45-2）
    三大都市圏の一定の区域や一定の大都市の都市計画区域においては、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めるものとされている。（2021.1-45-4）
    すべての都市計画区域において、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区分を定めなければならない。（2019.5-45-1）
    市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。（2019.5-45-2）
    都市計画区域には、都市計画に区域区分（市街化区域・市街化調整区域）が定められていない区域がある。（2015.5-45-1）
    すべての都市計画区域について、都市計画に市街化区域と市街化調整区域の区域区分を定めなければならないとされている。（2014.5-44-1）
    市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。（2014.5-44-3）
    都市計画区域のうち、市街化区域と市街化調整区域には用途地域を定めるものとし、それ以外の区域（非線引き区域）には用途地域は定めないものとされている。（2013.5-44-2）
  3. 不適切。都市計画法では、開発行為を「主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう」と定めています。よって、青空駐車場などのように建物の建築を目的としない土地の区画形質の変更であれば、開発行為には該当しないこととなります。
    土地の分筆は、その行為が建築物の建築または特定工作物の建設を目的としていなくても、都市計画法上の開発行為に該当する。（2022.9-45-2）
    土地の区画形質の変更が、建築物の建築や特定工作物の建設の用に供することを目的としていない場合、開発行為に該当しない。（2021.9-45-3）
    土地の区画形質の変更が、建築物の建築や特定工作物の建設の用に供することを目的としていない場合、開発行為に該当しない。（2019.5-45-3）
    分筆は、その行為が建築物の建築または特定工作物の建設を目的としていなくても、都市計画法上の開発行為に該当する。（2018.9-45-3）
    土地登記簿上で土地を分筆する行為は、その行為が建築物の建築または特定工作物の建設を目的としていなくても、都市計画法上の開発行為に該当する。（2015.10-46-3）
    分筆により土地の権利区画を変更する行為は、その行為が建築物の建築または特定工作物の建設を目的としていなくても、都市計画法上の開発行為に該当する。（2014.9-45-1）
  4. 不適切。一定の開発行為を行おうとする者は、原則として、都道府県知事等の許可を受ける必要があります。ただし、都市計画事業・土地区画整理事業・市街地再開発事業などのように行政事業として行う開発行為は、既に他の法律に基づいて都道府県知事等の許認可を受けているため、開発許可を受ける必要はありません。
    市街化区域内で行う開発行為は、その規模が一定面積未満であれば、都道府県知事等の許可を必要としない。（2022.1-45-2）
    市街地再開発事業の施行として行う開発行為は、都道府県知事等の許可を必要としない。（2021.3-45-4）
    市街化区域における開発行為については、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可が必要である。（2019.1-44-4）
    市街化区域における開発行為については、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可が必要である。（2017.9-44-2）
    準都市計画区域内において行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を必要としない。（2016.5-45-1）
    市街化区域内において行う開発行為で、その規模が一定面積未満である場合は、都道府県知事等の許可を必要としない。（2016.5-45-2）
    市街地再開発事業の施行として行う開発行為は、都道府県知事等の許可を必要としない。（2016.5-45-3）
    市街化区域内において行う開発行為で、その規模が1,000㎡以上であるものは、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。（2015.1-45-3）
    市街化区域内において行う開発行為で、その規模が1,000㎡以上であるものは、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。（2014.9-45-2）
    市街化区域内で行う開発行為で、その規模が一定面積未満である場合は、都道府県知事等の許可が不要である。（2013.9-45-4）
したがって適切な記述は[2]です。
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