FP2級過去問題 2013年9月学科試験 問45

問45

都市計画法における開発行為および開発許可に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。
  2. 開発許可を受けた開発区域内の土地に建築物を建築する場合は、その規模等にかかわらず、建築基準法の建築確認が不要である。
  3. 市街化調整区域において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として行う開発行為は、都道府県知事等の許可が不要である。
  4. 市街化区域内で行う開発行為で、その規模が一定面積未満である場合は、都道府県知事等の許可が不要である。

正解 2

問題難易度
肢13.2%
肢268.0%
肢320.7%
肢48.1%

解説

  1. 適切。開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいいます。
    なお、土地登記簿上で土地を合筆・分筆することは「区画形質の変更」にはあたらないため、開発行為には該当しません。
    ※特定工作物…コンクリートプラント、アスファルトプラント、ゴルフコース、1ha以上の運動・レジャー施設、1ha以上の墓園
    開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。2019.1-44-3
    開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。2017.9-44-1
    開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。2015.1-45-1
  2. [不適切]。開発許可は、建築物の建築などの目的で行う土地の区画形質の変更に伴う許可であるため、その許可を受けている場合でも、建築物が工事に着手する前に建築基準法に適合しているかどうかの建築確認を受ける必要があります。
    開発許可を受けた開発区域内の土地に当該開発許可に係る予定建築物を建築する場合は、その規模にかかわらず、建築基準法上の建築確認は不要である。2014.9-45-4
  3. 適切。市街化区域以外の区域で行う、農林漁業用の一定の建築物や農林漁業従事者の居住用建築物の建築を目的とする開発行為については、その規模によらず都道府県知事等の許可が不要になります。
    市街化調整区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として行う開発行為は、開発許可を受ける必要がある。2024.1-44-4
    市街化調整区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、開発許可を受ける必要はない。2023.5-45-3
    市街化調整区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、開発許可を受ける必要はない。2022.1-45-4
    農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として市街化調整区域内で行う開発行為は、開発許可を受ける必要がある。2021.5-44-4
    市街化調整区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、都道府県知事等の許可が不要である。2019.5-45-4
    市街化調整区域において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として行う開発行為は、許可が不要である。2013.5-44-3
  4. 適切。市街化区域内で行う開発行為は、原則としてその規模が1,000㎡未満であれば都道府県知事等の許可が不要になります。
    ※三大都市圏の既成市街地等は500㎡、条例で300㎡まで下げることが可能
    市街化区域内で行う開発行為は、その規模が一定面積未満であれば、都道府県知事等の許可を必要としない。2022.1-45-2
    市街化区域における開発行為については、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可が必要である。2019.1-44-4
    市街化区域における開発行為については、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可が必要である。2017.9-44-2
    準都市計画区域内において行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を必要としない。2016.5-45-1
    市街化区域内において行う開発行為で、その規模が一定面積未満である場合は、都道府県知事等の許可を必要としない。2016.5-45-2
    市街地再開発事業の施行として行う開発行為は、都道府県知事等の許可を必要としない。2016.5-45-3
    市街化区域内において行う開発行為で、その規模が1,000㎡以上であるものは、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。2015.1-45-3
    市街化区域内において行う開発行為で、その規模が1,000㎡以上であるものは、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。2014.9-45-2
したがって不適切な記述は[2]です。