FP2級過去問題 2016年1月学科試験 問34

問34

所得税における譲渡損失の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 生活用動産を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、総合課税の対象となる譲渡所得の金額と通算することができる。
  2. ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。
  3. 上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額と、非上場株式の配当金に係る配当所得の金額は、確定申告をすることにより、損益通算することができる。
  4. 居住用財産を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、所定の要件を満たせば、その損失が生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることができる。

正解 2

解説

  1. 不適切。生活用動産の譲渡で生じた利益は非課税となるため、損失が生じた場合もなかったものとされ、他の所得と損益通算することはできません。
  2. [適切]。日常生活に通常必要でないとされるゴルフ会員権・リゾート会員権等の資産を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、譲渡損失であっても他の所得と損益通算することはできません。(平成26年4月より)
  3. 不適切。上場株式等を譲渡したことによる損失金額は、非上場株式の配当金に係る配当所得と損益通算することはできません。上場株式等の配当金にかかわる配当所得の金額とは損益通算することができます。
  4. 不適切。土地・建物及び株式等の分離課税対象となる譲渡所得は他の所得との損益通算ができませんが、一定の居住用財産に関する譲渡所得は損益通算することができます。ただし、前年に繰り戻して、所得税の還付を受けることはできません。
したがって適切な記述は[2]です。