FP2級過去問題 2015年1月学科試験 問43

問43

借地借家法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法第22条の定期借地権を一般定期借地権という。
  1. 一般定期借地権では、存続期間中に借地人の建物が火災で滅失し、借地人が建物を再築したとしても、存続期間は延長されない。
  2. 一般定期借地権の設定登記をした場合、存続期間などの登記事項は、登記記録の権利部乙区に記録される。
  3. 事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。
  4. 借地借家法施行前に締結された借地権設定契約の更新時に、貸主から一般定期借地権設定契約への切替えの申入れがあった場合、借主は、正当の事由がない限り、その申入れを拒絶することはできない。

正解 4

解説

  1. 適切。一般定期借地権は、契約の更新や期間の延長がないため存続期間(50年以上)の経過後、更地にして返還しなければなりません。存続期間中に火災・地震等により滅失した建物を、借地人が再築した場合でも存続期間は延長されません。
  2. 適切。登記記録の権利部は甲区と乙区の2つに分けられますが、甲区には、所有者・取得時期・差押えなど所有権に関する事項、乙区には、抵当権・地上権・賃借権など所有権以外に関する事項が記録されています。
  3. 適切。事業用定期借地権等契約は、必ず公正証書によって締結しなければなりません。
  4. [不適切]。現行の借地借家法施行前に締結された借地借家関係については、新法施行後に契約が更新された場合でも新法で契約することはできず、旧法の規定が適用されます。そのため、旧法に存在しない規定である定期借地権への切替えの申し入れがあった場合でも、変更することはできません。
したがって不適切な記述は[4]です。