FP2級過去問題 2016年1月学科試験 問44

問44

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、借地借家法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。
  1. 建物の賃貸人と賃借人の合意に基づき、賃貸借期間を6ヵ月として普通借家契約を締結した場合、当該契約の賃貸借期間は1年とみなされる。
  2. 定期借家契約は、公正証書によって締結しなければ無効となる。
  3. 普通借家契約では、賃借権の登記がなくても建物の引渡しがあれば、その後にその建物の所有権を取得した者に対して、賃借人は、建物の賃借権を対抗することができる。
  4. 賃貸借期間が1年以上である定期借家契約の賃貸人は、賃貸借期間が満了する3ヵ月前までに、賃借人に対して賃貸借期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。

正解 3

解説

  1. 不適切。普通借家契約の賃貸借期間は、1年以上(上限なし)となります。これより短い期間の設定は、賃貸人と賃借人の合意があったとしても期間の定めのない契約とみなされます。
  2. 不適切。定期借家契約は、必ず「公正証書等の書面」によって契約しなければなりませんが、公正証書である必要はありません。
  3. [適切]。普通借家契約では、賃借権の登記がなくても建物の引渡し(鍵の受け渡しなど)があれば、その後にその建物の所有権を取得した者に対して建物の賃借権を対抗することができます。
  4. 不適切。賃貸借期間が1年以上である定期借家契約の場合、賃貸人は賃借人に対し、1年前から6ヶ月前までの間に賃貸借期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗するはできません。なお、1年未満の契約の場合、通知の必要はなく期間満了をもって契約終了となります。
したがって適切な記述は[3]です。