解説

1. [不適切]。普通借地権の存続期間満了に伴い、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、借地上に建物がある場合に限って更新することができます。借地借家法は、建物の所有を目的とする借地権や地上権を保護対象とするので、借地上に建物がない場合は保護されません。
2. 適切。普通借地権の当初の存続期間が満了し、更新する場合は最初の更新は20年以上と定められています。2回目以降の更新は10年以上となります。
   
3. 適切。事業用定期借地権等の設定契約は、公正証書でしなければなりません。公正証書に限定しているのは、事業用定期借地権等の設定目的である「専ら事業用の建物（居住用を除く）の所有」について、要件を満たしているかどうかを公証人に審査させることで法の実効力を確保するためです。
4. 適切。事業用定期借地権等は、居住用の建物の所有を目的として設定することができません。事業に関連する建物であっても社宅や賃貸マンションなどの居住用建物はダメです。