FP2級過去問題 2021年9月学科試験 問43(改題)

問43

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権、第23条の借地権を事業用定期借地権等といい、第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。
  1. 普通借地権の設定契約は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）によってしなければならない。
  2. 普通借地権の存続期間満了前に、借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。
  3. 一般定期借地権において、もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とするときは、存続期間を30年として設定することができる。
  4. 事業用定期借地権等においては、法人が従業員向けの社宅として利用する建物の所有を目的として設定することができない。
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正解　4

問題難易度
肢111.3%
肢217.1%
肢317.2%
肢454.4%

分野

科目：E.不動産
細目：2.不動産の取引

解説

  1. 不適切。普通借地権の契約については、借地借家法上、契約の形式に特段の定めはありません。したがって、公正証書はもちろん、私文書による書面契約や口頭での合意によっても法律上は有効に成立します。
    普通借地権の設定契約は、公正証書によってしなければならない。（2025.5-43-4）
    定期借家契約は、公正証書によってしなければならない。（2025.1-45-1）
    もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的として一般定期借地権を設定する場合、その契約は公正証書によってしなければならない。（2024.9-43-4）
    一般定期借地権の設定契約は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）によってしなければならない。（2023.9-44-4）
    定期借家契約は、公正証書によって締結しなければならない。（2021.1-44-4）
    事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、書面によってしなければならないが、その書面が公正証書である必要はない。（2020.9-44-4）
    事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。（2019.5-44-4）
    定期借家契約は、公正証書によって締結しなければならない。（2018.9-44-1）
    事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。（2018.5-44-3）
    定期借家契約は、公正証書によって締結しなければ無効となる。（2016.1-44-2）
    事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。（2015.1-43-3）
    建物譲渡特約付借地権の設定契約において、建物譲渡特約は公正証書によって定めなければならない。（2014.5-42-4）
  2. 不適切。普通借地権の存続期間が満了し、かつ契約更新がないとき、借地権者は借地権設定者に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求できます。この建物買取請求権は、借地契約が存続期間満了で終了した場合に限り認められるので、合意解除や債務不履行解除など、存続期間満了以外の理由によって契約が終了した場合には行使することはできません。
    借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は、借地権設定者に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求することができない。（2025.5-43-2）
    借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は借地権設定者に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求することができない。（2023.1-44-2）
    借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は借地権設定者に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求することができる。（2022.5-44-3）
    普通借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。（2018.1-44-2）
  3. 不適切。一般定期借地権の存続期間は50年以上と定められています。事業用の建物の所有を目的とする場合も、存続期間50年以上としなければなりません。もし事業用建物で更新なしの30年契約にしたいときには、一般定期借地権ではなく事業用定期借地権等が使えます。
    一般定期借地権において、もっぱら居住の用に供する建物の所有を目的とするときは、存続期間を30年として設定することができる。（2020.1-43-3）
    事業用定期借地権等においては、一部を居住の用に供する建物の所有を目的とするときは、その存続期間を10年以上30年未満として設定することができる。（2019.5-44-3）
    一般定期借地権においては、専ら居住の用に供する建物の所有を目的とするときは、その存続期間を10年以上30年未満として設定することができる。（2018.1-44-3）
    一般定期借地権は、専ら居住の用に供する建物の所有を目的とするもので、事業の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。（2014.5-42-1）
  4. [適切]。事業用定期借地権等は、居住用の建物の所有を目的として設定することができません。事業に関連する建物であっても社宅や賃貸マンションなどの居住用建物はダメです。
    事業用定期借地権等においては、建物の用途は事業用に限定されているため、法人が従業員向けの社宅として利用する建物の所有を目的として設定することができない。（2020.9-44-3）
    事業用定期借地権等においては、建物の用途は事業用に限定されているため、法人の従業員向けの社宅の用に供する建物の所有を目的として設定することができない。（2018.5-44-4）
    事業用定期借地権等は、賃貸マンションや社宅等の居住用建物の所有を目的として設定することができる。（2015.9-43-2）
    事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするもので、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。（2014.5-42-3）
したがって適切な記述は[4]です。
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