普通借地権の存続期間は30年とされているが、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とされる。（2025.1-44-1）

普通借地権の設定契約において、期間の定めがないときは、存続期間は30年とされる。（2024.9-43-1）

普通借地権の存続期間は30年とされており、契約でこれより長い期間を定めることはできない。（2024.5-43-1）

普通借地権の設定契約において、期間の定めがないときは、存続期間は30年とされる。（2023.9-44-1）

一般定期借地権の存続期間は、50年以上としなければならない。（2023.5-44-2）

普通借地権の存続期間は30年とされており、契約でこれより長い期間を定めることはできない。（2023.5-44-3）

普通借地権の設定契約において、その存続期間は50年を超えることができない。（2023.1-44-1）

普通借地権の当初の存続期間は原則として30年以上とされているが、居住の用に供する建物の所有を目的とするときは、その存続期間を20年とすることができる。（2021.1-43-1）

普通借地権の存続期間は20年とされているが、当事者が契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。（2020.1-43-1）

普通借地権の設定契約において、期間の定めがない場合には、存続期間は30年となる。（2019.9-44-1）

普通借地権の設定当初の存続期間は、契約で期間の定めがない場合、建物の構造による区別なく一律20年とされる。（2019.1-43-1）

一般定期借地権の存続期間は50年とされ、貸主および借主の合意によりこれより長い期間を定めても、存続期間は50年とされる。（2013.1-43-3）

借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は借地権設定者に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求することができない。（2023.1-44-2）

借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は借地権設定者に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求することができる。（2022.5-44-3）

普通借地権の存続期間満了前に、借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。（2021.9-43-2）

普通借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。（2018.1-44-2）

普通借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は借地権設定者に対し、建物を建築費で買い取るよう請求することができる。（2017.5-44-4）

普通借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求することができる。（2016.1-43-4）

普通借地権の設定契約において地代を減額しない旨の特約がある場合、借地権者はいかなる場合も借地権設定者に地代の減額を請求することはできない。（2015.5-44-4）

普通借地権の存続期間が満了する場合で契約の更新がないときは、借地権者は借地権設定者に対して、借地権の目的である土地上の建物等を時価で買い取るべきことを請求することができる。（2014.1-45-3）

一般定期借地権において、もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とするときは、存続期間を30年として設定することができる。（2021.9-43-3）

一般定期借地権において、もっぱら居住の用に供する建物の所有を目的とするときは、存続期間を30年として設定することができる。（2020.1-43-3）

一般定期借地権においては、専ら居住の用に供する建物の所有を目的とするときは、その存続期間を10年以上30年未満として設定することができる。（2018.1-44-3）

存続期間を50年以上とする一般定期借地権は、居住用と事業用のいずれの建物の所有を目的とする場合でも設定することができる。（2015.10-43-4）

一般定期借地権は、専ら居住の用に供する建物の所有を目的とするもので、事業の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。（2014.5-42-1）

事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするもので、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。（2014.5-42-3）

存続期間を50年以上とする一般定期借地権は、居住用と事業用のいずれの建物の所有を目的とする場合でも設定することができる。（2013.5-43-3）

定期借家契約は、公正証書によってしなければならない。（2025.1-45-1）

もっぱら事業の用に供する建物について定期借家契約を締結する場合、その契約は公正証書によってしなければならない。（2023.9-45-3）

定期借家契約は、公正証書以外の書面でも締結することができる。（2023.1-45-4）

定期借家契約は、もっぱら居住の用に供する建物に限られ、事業の用に供する建物については締結することができない。（2022.9-44-3）

定期借家契約は、公正証書によって締結しなければならない。（2021.1-44-4）

定期借家契約は、もっぱら居住の用に供する建物に限られ、事業の用に供する建物については締結することができない。（2020.9-45-2）

定期借家契約は、公正証書以外の書面によっても、締結することができる。（2019.9-45-3）

定期借家契約は、公正証書によって締結しなければならない。（2018.9-44-1）

定期借家契約は、公正証書によって締結しなければ無効となる。（2016.1-44-2）

定期借家契約は、公正証書その他の書面（電磁的記録による場合を含む）によって締結しなければならない。（2015.1-44-3）

定期借家契約では、1年未満の賃貸借期間を定めることができる。（2014.5-43-4）

定期借家契約は、公正証書により契約を締結しなければならない。（2014.1-46-1）

定期借家契約を締結する場合は、公正証書その他の書面（電磁的記録による場合を含む）によってしなければならない。（2013.1-44-4）