解説

1. 不適切。借地借家法では、普通借地権の存続期間を30年以上と定めています。30年より長い期間を定めた場合にはその期間となります。
2. 不適切。普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなします。これを法定更新といいます。
   借地借家法は、建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権を対象としているため、建物が存在しない土地については保護対象に含まれません。
3. 不適切。事業用定期借地権等の用途は事業用に限定されているため、賃貸マンションや社宅等の居住用建物の所有を目的として設定することはできません。
4. [適切]。借地借家法では、事業用定期借地権等の契約方法を公正証書に限定しています。