FP2級過去問題 2018年5月学科試験 問45

問45

借地借家法の建物の賃貸借に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。
  1. 期間の定めがある普通借家契約における賃借人から更新しない旨の通知は、賃借人に正当の事由があると認められるときでなければ、することができない。
  2. 普通借家契約において、賃借人は、その建物の賃借権の登記がなくても、引渡しを受けていれば、その後その建物について物権を取得した者に対抗することができる。
  3. 賃貸借期間が1年以上の定期借家契約の場合、賃貸人は、原則として、期間満了の1年前から6ヵ月前までの間に賃借人に対して契約が終了する旨の通知をしなければ、契約期間満了での終了を賃借人に対抗することができない。
  4. 定期借家契約において、賃貸人の承諾を得て賃借人が設置した造作について、賃借人が賃貸人にその買取りを請求しない旨の特約をすることができる。

正解 1

解説

  1. [不適切]。更新拒絶に正当事由が必要なのは賃人から申し出る場合であり、賃人からの更新拒絶には正当事由は不要です。よって記述は不適切です。
  2. 適切。普通借家契約において、賃借人は、その建物の賃借権の登記をしなくても、建物の引渡しを受けていれば、その建物についての賃借権を第三者に対抗することができます。
  3. 適切。定期借家契約の期間が1年以上の場合、賃貸人は期間満了の1年前から6ヵ月前までの間に賃借人に対して契約が終了する旨の通知をしなければ、契約期間満了での終了を賃借人に対抗することができません。
  4. 適切。賃貸人の承諾を得て賃借人が設置した造作(例えばエアコン)について、借家契約終了の際は時価での買取りを請求できますが、あらかじめ特約によって請求しないことを定めることもできます。
したがって不適切な記述は[1]です。