FP2級過去問題 2018年1月学科試験 問45

問45

借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。
  1. 普通借家契約では、賃貸人および賃借人の合意により存続期間を6ヵ月と定めた場合であっても、その存続する期間は1年とみなされる。
  2. 定期借家契約では、賃貸借期間が1年以上の場合、賃貸人は、原則として、期間満了の1年前から6ヵ月前までの間に賃借人に対して契約が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗することができない。
  3. 定期借家契約では、賃借人に造作買取請求権を放棄させる旨の特約は有効となる。
  4. 定期借家契約では、床面積が200㎡未満である居住用建物の賃借人が、転勤によりその建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となった場合、賃借人は、当該契約の解約の申入れをすることができる。

正解 1

解説

  1. [不適切]。普通借家契約において、1年未満の契約は「期間の定めのない契約」と見なされます。よって記述は不適切です。
  2. 適切。定期借家契約の期間が1年以上の場合、賃貸人は、期間満了の1年前から6ヵ月前までの間に、賃借人に対して契約が終了する旨の通知をしなければ、期間満了をもって賃貸借の終了を賃借人に対抗できなくなります。
  3. 適切。定期借家契約において、造作買取請求権を放棄させる特約は有効とされます。
  4. 適切。床面積が200㎡未満である居住用建物の定期借家契約では、賃借人にやむを得ない事情(転勤、療養、親の介護など)がある場合には、賃借人は特約がなくても中途解約できます。
したがって不適切な記述は[1]です。
造作買取請求権
借家契約終了後に賃借人が賃貸人に時価で建物の造作物の買取りを請求できる権利