一般定期借地権の設定契約は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）によってしなければならない。（2023.9-44-4）

普通借地権の設定契約は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）によってしなければならない。（2021.9-43-1）

一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）によってしなければならない。（2021.1-43-3）

一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）によってしなければならない。（2020.1-43-4）

一般定期借地権においては、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、買取りの請求をしないこととする旨を定めることができるが、その特約は公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）によってしなければならない。（2018.1-44-4）

一般定期借地権において、契約の更新がないこととする旨の特約等は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）で定めなければならない。（2015.9-43-3）

定期借家契約は、公正証書その他の書面（電磁的記録による場合を含む）によって締結しなければならない。（2015.1-44-3）

存続期間を50年以上とする一般定期借地権において、契約の更新がない等の特約は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）で定めなければならない。（2013.5-43-4）

定期借家契約を締結する場合は、公正証書その他の書面（電磁的記録による場合を含む）によってしなければならない。（2013.1-44-4）

もっぱら事業の用に供する建物について定期借家契約を締結する場合、その契約は公正証書によってしなければならない。（2023.9-45-3）

定期借家契約は、公正証書によって締結しなければならない。（2021.1-44-4）

定期借家契約は、公正証書によって締結しなければならない。（2018.9-44-1）

定期借家契約は、公正証書によって締結しなければ無効となる。（2016.1-44-2）

定期借家契約は、公正証書により契約を締結しなければならない。（2014.1-46-1）

定期借家契約の期間満了に当たり、賃借人が契約の更新を請求した場合、賃貸人に更新拒絶について正当事由がないときは、当該契約は更新されたものとみなされる。（2013.9-44-3）

定期借家契約は、あらかじめ当事者である賃貸人と賃借人が期間満了後に契約を更新する旨の合意をしていた場合、その契約を更新することができる契約である。（2013.1-44-3）