普通借家契約を書面（電磁的記録による場合を含む）によって締結しない場合には、その契約は効力を有しない。（2017.1-45-1）

もっぱら事業の用に供する建物について定期借家契約を締結する場合、その契約は公正証書によってしなければならない。（2023.9-45-3）

定期借家契約は、公正証書によって締結しなければならない。（2021.1-44-4）

事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。（2019.5-44-4）

定期借家契約は、公正証書によって締結しなければならない。（2018.9-44-1）

定期借家契約は、公正証書によって締結しなければ無効となる。（2016.1-44-2）

定期借家契約は、公正証書により契約を締結しなければならない。（2014.1-46-1）

定期借家契約を締結する場合は、公正証書その他の書面（電磁的記録による場合を含む）によってしなければならない。（2013.1-44-4）

定期借家契約の期間満了に当たり、賃借人が契約の更新を請求した場合、賃貸人に更新拒絶について正当事由がないときは、当該契約は更新されたものとみなされる。（2013.9-44-3）

定期借家契約は、あらかじめ当事者である賃貸人と賃借人が期間満了後に契約を更新する旨の合意をしていた場合、その契約を更新することができる契約である。（2013.1-44-3）

普通借家契約において、存続期間を1年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる。（2024.5-44-1）

普通借家契約において存続期間を6ヵ月と定めた場合、その存続期間は1年とみなされる。（2023.9-45-1）

普通借家契約において、存続期間を3ヵ月と定めた場合、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる。（2023.1-45-1）

普通借家契約において存続期間を1年未満に定めた場合、その存続期間は1年とみなされる。（2022.9-44-1）

普通借家契約において、存続期間を10ヵ月と定めた場合、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる。（2021.9-44-1）

普通借家契約において存続期間を6ヵ月と定めた場合、その存続期間は1年とみなされる。（2021.1-44-1）

普通借家契約において存続期間を10ヵ月と定めた場合、期間の定めのない建物の賃貸借とみなされる。（2018.9-44-2）

普通借家契約において存続期間を10ヵ月と定めた場合であっても、その存続期間は1年とみなされる。（2017.1-45-2）

普通借家契約では、賃貸人と賃借人の合意により、賃貸借期間を1年未満とした場合でも、賃貸借期間は1年とみなされる。（2016.9-44-1）

定期借家契約においては、建物賃貸借の期間を1年未満と定めた場合でも、期間の定めのない建物の賃貸借とみなされることはない。（2013.9-44-4）

賃貸借期間を1年未満とする普通借家契約は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなされる。（2013.1-44-2）