解説

1. [適切]。発行済株式総数の3％未満の株式を所有する場合（一定の大口株主等以外の場合）、配当に対する課税方法は、その金額にかかわらず総合課税制度と申告不要制度を選択することができます。
2. 不適切。不動産の貸付けによる所得は、たとえ事業的規模であったとしても事業所得ではなく不動産所得となります。
3. 不適切。退職金のある退職者が「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、退職所得控除が計算されて、適正額の所得税・住民税が源泉徴収されます。所得税が一律20.42％で源泉徴収されるのは「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合です。
4. 不適切。年末調整の対象外となるのは1カ所から受ける年間給与支払額が2,000万円を超える給与所得者です。本肢では1,000万円ですので年末調整の対象になります。