解説

1. 適切。役員への退職金は、社会通念に照らして適正な額であれば、支払った全額をその事業年度の損金に算入できます。実務上は「役員最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率」で計算された額が損金算入限度額とされています。
2. 適切。役員が法人に無利息で貸付を行った場合、役員と会社には課税関係は生じません。
3. 適切。役員が所有する資産を時価の2分の1未満の価格で譲渡した場合は、役員側では時価と譲渡価額の差額が「みなし譲渡所得」になります。このため時価で譲渡したものとされます。
4. [不適切]。役員に対して社宅を無償で貸与している場合には、法人が役員に対して経済的利益を与えたものとされ、役員の給与所得として所得税・住民税が課税されます。よって記述は不適切です。