FP2級過去問題 2016年9月学科試験 問39

問39

会社・役員間の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 会社が役員に対して退職給与を支給した場合には、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き損金の額に算入される。
  2. 役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、役員については原則として所得税は課されない。
  3. 役員が個人で所有する土地を会社に譲渡した場合に、その譲渡対価が適正な時価の2分の1未満であったときは、適正な時価相当額で譲渡したものとされる。
  4. 会社が所有する社宅に役員が無償で居住している場合、役員については原則として所得税は課されない。

正解 4

解説

  1. 適切。会社が役員に支払う退職金は、適正な額であれば、支払った全額をその事業年度に損金算入できます
  2. 適切。役員が法人に無利息で貸付を行った場合、役員と会社には課税関係は生じません。
  3. 適切。役員が所有する資産を時価の2分の1未満の価格で譲渡した場合は、時価で譲渡したものとされます。
  4. [不適切]。役員に対して社宅を無償で貸与している場合には、法人が役員に対して経済的利益を与えたものとされ、役員の給与所得として所得税・住民税が課税されます。よって記述は不適切です。
したがって不適切な記述は[4]です。