解説

1. [不適切]。法人税法上、交際費の損金計上には上限がありますが、得意先との接待飲食費のうち1人当たりの飲食費が5,000円以下のものは交際費等に該当しないとされています（会議費として処理することが認められています）。
2. 適切。従業員全員の慰安のために行われるレクリエーション・新忘年会・旅行などのために通常要する費用については交際費等ではなく、福利厚生費となります。
3. 適切。カレンダー・手帳などを配るために通常要する費用や、不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図した費用については交際費等ではなく、広告宣伝費となります。
4. 適切。期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人は、飲食費の50％もしくは年800万円までの多い金額を上限に損金の額に算入することができます。