解説

1. 不適切。普通借地権の設定当初の存続期間は、30年以上と定められています。30年未満の期間を定めは無効となり、存続期間は30年となります。
2. [適切]。普通借地権の存続期間が満了した場合、借地権者（土地の借主）が契約の更新を請求したときは、借地上に建物がある場合に限り、更新することができます。借地権設定者（地主）は、正当事由がない限り契約更新を拒むことはできません。
3. 不適切。事業用定期借地権等の設定契約は、公正証書でしなければなりません。公正証書に限定しているのは、事業用定期借地権等の設定目的である「専ら事業用の建物（居住用を除く）の所有」について、要件を満たしているかどうかを公証人に審査させることで法の実効力を確保するためです。なお、書面であればOKなのは一般定期借地権です。
   
4. 不適切。建物譲渡特約付借地権とは、定期借地権の一つで、借地権設定後30年以上を経過した日に、借地上の建物を地主に相当の対価で譲渡することで、借地契約を終了させることを定めたものです。