解説

1. 不適切。債務不履行には「履行不能」と「履行遅滞」があり、それぞれの状態において債権者がとるべき対応は異なります。

   履行不能（履行が不可能になった場合）
   履行拒絶（相手方が履行拒絶の意思を明確に示したとき）

   債権者は履行の催告をすることなく、直ちに契約を解除することができる

   履行遅滞（履行ができるのに履行期を過ぎても履行しない場合）

   債権者は相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行されないときは契約を解除することができる

   本肢のように履行遅滞の場合には、相当の期間を定めて履行の催告をした後でなければ契約解除できません。
2. 不適切。引き渡された売買の目的物に関して、買主が、売主の担保責任を追及する場合は、買主はその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しなければなりません。売主はその契約不適合について過失がなくても担保責任を負います。
   なお、担保責任の追及権には消滅時効の適用があるので、権利行使できることを知った時から5年、権利行使できる時から10年で消滅します。
3. [適切]。未成年者が法律行為を行うには、法定代理人（多くの場合は親）の同意が必要になり、同意のない場合には取り消すことができます。ただし、自ら成年者・行為能力者であると信じさせるために「詐術」を用いた（嘘をついた）ときには契約を取り消すことができません。
4. 不適切。解約手付が買主から売主に交付された場合、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付の放棄、売主は手付の倍額償還によって、契約を解除することができます。ただし、買主の代金の一部支払いや売主の建築工事の着手など既に契約の履行に着手した後は、契約を解除することはできません。
   本肢では、買主が売買代金の一部を支払っており契約の履行に着手したとみなされるため、売主は手付の倍額を買主に償還しても契約解除できません。