解説

1. 不適切。住宅ローン控除の適用を受けるためには、10年以上の分割払いで返済する借入金を親族や知人以外との間で契約しなければなりません。
2. [適切]。住宅ローン控除の適用を受けるためには、家屋を取得した日から6カ月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日までに引き続き住んでいることが要件になります。
3. 不適切。店舗併用住宅であっても、床面積が50㎡（合計所得金額が1,000万円以下であれば40㎡）以上で、床面積の2分の1以上が居住用に供するものであれば住宅ローン控除の対象になります。ただし、住宅ローン控除を受けられるのは居住用部分についてのみになります。
4. 不適切。給与所得者が住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、居住の用に供した最初の年分は確定申告を行って控除を申請しなければなりません。2年目以降は勤務先に必要な書類を提出することにより年末調整で適用が受けられます。