FP2級過去問題 2020年1月学科試験 問35

問35

所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 住宅ローン控除の対象となる借入金は、契約による償還期間が20年以上のものに限られる。
  2. 住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を取得等した日から6ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。
  3. 住宅ローン控除の対象となる家屋は、納税者がもっぱら居住の用に供する家屋に限られ、店舗併用住宅は対象とならない。
  4. 住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合、所定の書類を勤務先に提出することにより、住宅を取得し、居住の用に供した年分から年末調整により適用を受けることができる。
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正解　2

問題難易度
肢18.1%
肢264.3%
肢311.2%
肢416.4%

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：6.税額控除

解説

  1. 不適切。住宅ローン控除を受けるには借入期間10年以上の住宅ローンを契約しなければなりません。
  2. [適切]。住宅ローン控除の適用を受けるためには、家屋を取得した日から6カ月以内に居住し、その年の12月31日までに引き続き住んでいることが要件になります。
  3. 不適切。店舗併用住宅であっても、床面積が50㎡以上で、床面積の2分の1以上が居住用に供するものであれば住宅ローン控除の対象になります。ただし、住宅ローン控除を受けられるのは居住用部分についてのみになります。
  4. 不適切。給与所得者が住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、最初の年（居住の用に供した年分）は確定申告を行って控除を申請しなければなりません。2年目以降は勤務先に必要な書類を提出することで年末調整で適用が受けられます。
したがって適切な記述は[2]です。