解説

1. 不適切。普通借地権の設定当初の存続期間は、借地上の建物の構造にかかわらず30年以上とされています。30年以上ですので、30年より長い存続期間の定めも有効です。
2. 不適切。普通借地権の存続期間満了時に借地権者（借主）側から契約更新の請求があった場合、借地上に建物がある場合に限り、従前の契約と同じ条件で更新したとみなされます。
   借地借家法は、建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権を対象としているため、建物が存在しない土地については保護対象に含まれません。
3. 不適切。一般定期借地権では存続期間を50年以上としなければなりません。よって、30年の契約とすることはできません。
   
4. [適切]。一般定期借地権を設定する特約は、公正証書などの書面でしなければなりません。公正証書は例示にすぎないので、公正証書以外の書面であっても有効に締結することができます。