解説

1. [適切]。普通借地権の設定当初の存続期間は、借地上の建物の構造にかかわらず30年以上とされています。30年以上ですので、30年より長い存続期間の定めも有効です。
2. 不適切。普通借地権の存続期間満了時に借地権者（借主）側から契約更新の請求があった場合、借地上に建物がある場合に限り、従前の契約と同じ条件で更新したとみなされます。
   借地借家法は、建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権を対象としているため、建物が存在しない土地については保護対象に含まれません。
3. 不適切。普通借地権の存続期間が満了し契約の更新がないとき、借地権者は借地権設定者に対して、借地上の建物等を時価で買い取るべきことを請求できます（建物買取請求権）。
   建物買取請求権は、借地権の存続期間が満了し契約の更新がないときに認められる権利ですから、それ以外の理由（合意解除や債務不履行解除）によって終了するときは行使することはできません。
4. 不適切。借地権の対抗要件は、①賃借権の登記または②借地上の建物の登記です。賃借権の登記がされていない場合には、借地上の建物が滅失すると抹消登記により借地権の対抗要件がなくなってしまいますが、このようなときは、借地上の見やすい場所に所定事項を掲示すれば、建物の滅失から2年間は借地権を第三者に対抗できることになっています。