普通借地権の設定当初の存続期間は、借地権者と借地権設定者との合意にかかわらず、30年を超えて定めることができない。（2017.5-44-1）

普通借地権では、借地権者と借地権設定者との契約により、存続期間を70年と定めることができる。（2015.9-43-1）

普通借地権では、借地権者と借地権設定者との契約により、存続期間を20年と定めることができる。（2015.5-44-1）

一般定期借地権では、存続期間中に借地人の建物が火災で滅失し、借地人が建物を再築したとしても、存続期間は延長されない。（2015.1-43-1）

普通借地権の存続期間は、借地権者と借地権設定者との契約により、30年を超えて定めることができる。（2014.1-45-1）

借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は借地権設定者に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求することができない。（2023.1-44-2）

借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は借地権設定者に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求することができる。（2022.5-44-3）

普通借地権の存続期間満了前に、借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。（2021.9-43-2）

普通借地権の当初の存続期間が満了する場合において、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、借地上に建物が存在しなくても、従前の契約と同一条件で契約を更新したものとみなされる。（2019.5-44-2）

借地権者は、普通借地権について登記がなくても、当該土地上に借地権者の名義で登記された建物を所有するときは、これをもって借地権を第三者に対抗することができる。（2017.5-44-3）

普通借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は借地権設定者に対し、建物を建築費で買い取るよう請求することができる。（2017.5-44-4）

借地権者は、普通借地権について登記がなくても、当該土地上に借地権者の名義で登記された建物を所有するときは、これをもって借地権を第三者に対抗することができる。（2016.1-43-2）

普通借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求することができる。（2016.1-43-4）

普通借地権の設定契約において地代を減額しない旨の特約がある場合、借地権者はいかなる場合も借地権設定者に地代の減額を請求することはできない。（2015.5-44-4）

普通借地権の存続期間が満了する場合で契約の更新がないときは、借地権者は借地権設定者に対して、借地権の目的である土地上の建物等を時価で買い取るべきことを請求することができる。（2014.1-45-3）

一般定期借地権において、もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とするときは、存続期間を30年として設定することができる。（2021.9-43-3）

事業用定期借地権等においては、法人が従業員向けの社宅として利用する建物の所有を目的として設定することができない。（2021.9-43-4）

普通借地権の当初の存続期間は原則として30年以上とされているが、居住の用に供する建物の所有を目的とするときは、その存続期間を20年とすることができる。（2021.1-43-1）

一般定期借地権において、もっぱら居住の用に供する建物の所有を目的とするときは、存続期間を30年として設定することができる。（2020.1-43-3）

事業用定期借地権等においては、一部を居住の用に供する建物の所有を目的とするときは、その存続期間を10年以上30年未満として設定することができる。（2019.5-44-3）

存続期間を50年以上とする一般定期借地権は、居住用と事業用のいずれの建物の所有を目的とする場合でも設定することができる。（2015.10-43-4）

一般定期借地権は、専ら居住の用に供する建物の所有を目的とするもので、事業の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。（2014.5-42-1）

事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするもので、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することはできない。（2014.5-42-3）

存続期間を50年以上とする一般定期借地権は、居住用と事業用のいずれの建物の所有を目的とする場合でも設定することができる。（2013.5-43-3）

一般定期借地権の設定契約は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）によってしなければならない。（2023.9-44-4）

一般定期借地権の設定契約を公正証書等の書面（電磁的記録による場合を含む）で行う場合は、その存続期間を30年とすることができる。（2023.1-44-3）

普通借地権の設定契約は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）によってしなければならない。（2021.9-43-1）

一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）によってしなければならない。（2021.1-43-3）

一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）によってしなければならない。（2020.1-43-4）

事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。（2019.5-44-4）

事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。（2018.5-44-3）

一般定期借地権において、契約の更新がないこととする旨の特約等は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）で定めなければならない。（2015.9-43-3）

事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。（2015.1-43-3）

定期借家契約は、公正証書その他の書面（電磁的記録による場合を含む）によって締結しなければならない。（2015.1-44-3）

定期借家契約は、書面（電磁的記録による場合を含む）によらなくても成立する。（2014.5-43-1）

存続期間を50年以上とする一般定期借地権において、契約の更新がない等の特約は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）で定めなければならない。（2013.5-43-4）

定期借家契約を締結する場合は、公正証書その他の書面（電磁的記録による場合を含む）によってしなければならない。（2013.1-44-4）