解説

1. 適切。普通借地権の存続期間は30年以上とされています。よって、双方の合意により30年以上の期間を定めることができます。
2. 適切。普通借地権の存続期間が満了した場合で契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対して建物を時価で買い取るよう請求できます。
3. [不適切]。記述中の「10年以上30年未満」の部分が不適切です。
   一般定期借地権は、存続期間を50年以上として設定しなければなりません。
4. 適切。一般定期借地権は、書面による契約を行う必要がありますが、その書面は公正証書でなくても問題ありません。