解説

1. 不適切。相続により不動産を取得した場合は不動産取得税が課されません。しかし、売買、交換、贈与による取得は課税対象になります。
2. [適切]。床面積が50㎡以上240㎡以下など一定の条件に該当する戸建て住宅を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たり一戸につき1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）を控除することができます。
3. 不適切。贈与による所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、課税標準に対して2％（1,000分の20）、相続による場合は0.4%（1,000分の4）です。相続の方が贈与よりも低くなっています。※下図は土地の場合ですが建物も同じです。
   
4. 不適切。表題登記とは、不動産の新規取得・変更・消滅等があった場合に、その不動産の物理的な情報を登記簿に記録するものです。表題登記には、原則として登録免許税は課されません。