FP2級過去問題 2019年9月学科試験 問48

問48

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合であっても、その不動産の取得者に課される。
  2. 所定の要件を満たす戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、1戸につき最高1,200万円を価格から控除することができる。
  3. 贈与により取得した不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、課税標準に対して1,000分の20である。
  4. 印紙税の課税文書に貼付されている印紙が消印されていない場合は、原則として、その印紙の額面金額の2倍に相当する金額の過怠税が課される。

正解 4

問題難易度
肢111.9%
肢217.4%
肢317.6%
肢453.1%

解説

  1. 適切。不動産取得税は、贈与(死因贈与含む)により不動産を取得した場合は課税されます。課税されないのは、相続や法人の合併等により不動産を取得した場合です。
  2. 適切。床面積が50㎡以上240㎡以下など一定の条件に該当する戸建て住宅を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たり一戸につき1,200万円を控除することができます。
  3. 適切。贈与による所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、課税標準に対して1,000分の20(2%)です。また、相続による場合は1,000分の4(0.4%)です。
  4. [不適切]。印紙税の課税文書に貼付されている印紙が消印されていない場合、印紙の額面金額と同額の過怠税が徴収されます。なお、課税文書に印紙税を貼付していなかった場合は、額面金額の2倍に相当する金額の過怠税が徴収されます。どちらも本来納めるべき印紙税に加えて追徴される税金です。
したがって不適切な記述は[4]です。