解説

1. 適切。不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合は課税されません。一方、贈与（死因贈与含む）によって取得した場合は課税されます。
2. 適切。一定の要件に該当する新築戸建て住宅の場合、住宅の課税標準の特例として、不動産取得税の課税標準から最高1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）を控除できます。
3. [不適切]。不動産に抵当権を設定する際の登録免許税の課税標準は債権金額です。保存登記や移転登記のように不動産の価額ではありません。
4. 適切。不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、相続による場合は0.4%（1,000分の4）、贈与による場合は2%（1,000分の20）と異なっています。