解説

1. 適切。不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合は課税されません。ただし、贈与（死因贈与含む）によって取得した場合は課税されます。
2. 適切。一定の要件に該当する新築戸建て住宅（認定長期優良住宅を除く）の場合、住宅の課税標準の特例として、不動産取得税の課税標準から最高1,200万円を控除できます。
3. [不適切]。不動産に抵当権を設定する際の登録免許税の課税標準は債権金額となり、税率は課税標準に対して1,000分の4です。
4. 適切。相続による所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、課税標準に対して1,000分の4、贈与による場合は1,000分の20と異なっています。