解説

1. 適切。不動産取得税が課せられないのは「相続」により不動産を取得した場合です。売買、交換、贈与による取得は課税対象になります。
2. 適切。不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、相続による場合は1,000分の4（0.4％）、贈与による場合は1,000分の20（2％）となっており、贈与の方が高くなっています。
   
3. 適切。建物の表題登記とは、建物の所在や家屋番号などを建築後1ヶ月以内に申請するものです。表題登記には登録免許税は課税されません。
4. [不適切]。個人が不動産会社から居住用建物を購入する場合、土地の売買は消費税の非課税取引、建物の売買や仲介手数料は消費税の課税取引となります。