老齢基礎年金の受給資格期間は、2017年8月1日に、原則25年から10年に改正された。（2018.1-6-1）

65歳以上の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が50万円（2024年度価額）を超える場合、経過的加算部分等を除いた年金額の全部または一部が支給停止となる。（2021.5-7-3）

厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が50万円（2024年度価額）を超えると、年金額の全部または一部が支給停止となる。（2019.1-6-4）

厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、その受給権者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が50万円（2024年度価額）を超える場合、年金額の全部または一部が支給停止となる。（2018.1-6-3）

特別支給の老齢厚生年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者である場合、その者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が50万円（2024年度価額）を超えるときは、年金額の全部または一部が支給停止となる。（2016.9-4-3）

65歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、その者の基本月額と総報酬月額相当額の合計額が50万円（2024年度価額）を超える場合、年金額の全部または一部が支給停止となる。（2015.10-6-3）

厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が50万円（2024年度価額）を超える場合、在職老齢年金の仕組みにより年金額の全部または一部が支給停止となる。（2014.1-5-2）

厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が50万円（2024年度価額）を超える場合、在職老齢年金の仕組みにより年金額の全部または一部が支給停止となる。（2013.9-5-4）

65歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、基本月額と総報酬月額相当額の合計が50万円（2024年度価額）を超えた場合、年金額の全部または一部が支給停止となる。（2013.1-6-1）

65歳以上の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、基本月額と総報酬月額相当額の合計が50万円（2024年度価額）を超えた場合、年金額の全部または一部が支給停止となる。（2013.1-6-2）

老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、厚生年金保険の被保険者期間が300月以上なければならない。（2024.5-6-4）

老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、厚生年金保険の被保険者期間が10年以上であり、かつ、その受給権者によって生計を維持されている一定の要件を満たす配偶者または子がいる必要がある。（2022.5-5-3）

加給年金額が加算されるためには、原則として、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が25年以上あることが必要である。（2021.1-6-1）

老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、厚生年金保険の被保険者期間が25年以上であり、かつ、受給権者によって生計を維持している一定の要件を満たす配偶者または子がいる必要がある。（2020.9-6-4）

老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、一定の要件を満たす配偶者または子があり、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年以上あることが必要である。（2018.9-5-4）

65歳からの老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1カ月以上あることが必要である。（2017.9-6-1）

老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が原則として20年以上あることが必要である。（2017.9-6-2）

65歳からの老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1ヵ月以上あることが必要である。（2013.9-5-1）

老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が10年以上あることが必要である。（2013.9-5-2）