FP2級過去問題 2020年9月学科試験 問6

問6

厚生年金保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  1. 70歳以上の者は、厚生年金保険の適用事業所に勤務していても、原則として、厚生年金保険の被保険者とならない。
  2. 厚生年金保険における離婚時の年金分割の請求は、原則として、離婚をした日の翌日から起算して2年を経過するまでの間に行わなければならない。
  3. 遺族厚生年金の額(中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く)は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3相当額である。
  4. 老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、厚生年金保険の被保険者期間が25年以上であり、かつ、受給権者によって生計を維持している一定の要件を満たす配偶者または子がいる必要がある。

正解 4

問題難易度
肢121.8%
肢211.2%
肢39.1%
肢457.9%

解説

  1. 適切。厚生年金の被保険者は適用事務所に常時使用される70歳未満の人ですので、70歳になると厚生年金保険の被保険者ではなくなります。ただし、健康保険は75歳に達するまで在職している間引き続き加入となります。
  2. 適切。離婚時の年金分割の請求には「合意分割」と「3号分割」がありますが、どちらの制度でも、原則として離婚等をした翌日から2年以内に請求をしなければなりません。
    合意分割
    当事者双方が合意した按分割合で(または裁判上の決定に従い)婚姻期間中の厚生年金記録が分割される
    3号分割
    国民年金の第3号被保険者であった人が請求することで、婚姻期間中の3号被保険者期間における相手方の厚生年金記録が半分ずつ分割される
  3. 適切。遺族厚生年金の額は、原則として、死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3相当額になります。
  4. [不適切]。加給年金額は、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある人が、65歳到達時点(または定額部分支給開始年齢に到達した時点)で、その方に生計を維持されている下記の配偶者または子がいるときに加算されます。「25年以上」ではありません。
したがって不適切な記述は[4]です。