セーフティネット（全22問中7問目）

No.7

わが国における個人による金融商品取引に係るセーフティネットに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
2021年9月試験　問29
  1. 国内銀行に預け入れられている外貨預金は、元本1,000万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる。
  2. 国内銀行に預け入れられている円建ての仕組預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。
  3. ゆうちょ銀行に預け入れられている通常貯金は、元本1,300万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる。
  4. 証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金により、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客1人当たり1,000万円を上限として補償される。
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正解　4

問題難易度
肢19.3%
肢211.6%
肢316.4%
肢462.7%

分野

科目：C.金融資産運用
細目：11.セーフティネット

解説

  1. 不適切。外貨預金は、例外なく預金保険制度で保護されません。国内銀行の国内支店への預入れでもダメです。
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    日本国内に本店のある金融機関が取り扱う預金等であっても、外貨預金や譲渡性預金は預金保険制度による保護の対象とならない。（2024.9-29-2）
    日本国内に本店のある銀行の国内支店に預け入れた外貨預金は、その金額の多寡にかかわらず、預金保険制度による保護の対象とならない。（2024.1-29-2）
    日本国内に本店のある銀行の国内支店に預け入れた外貨預金は、その金額の多寡にかかわらず、預金保険制度による保護の対象とならない。（2022.5-30-2）
    国内に本店のある銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象となる。（2021.3-30-1）
    国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。（2020.9-29-2）
    国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。（2019.5-29-1）
    国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。（2018.9-29-2）
    国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象外である。（2017.9-29-2）
    国内銀行に預け入れた外貨預金は、預金保険制度による保護の対象となる。（2016.5-30-1）
    国内の金融機関に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象となる。（2015.9-28-1）
    国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険による保護の対象となる。（2013.9-29-1）
    国内銀行に預けられている外貨預金は、預金保険による保護の対象である。（2013.5-30-1）
  2. 不適切。円建ての仕組預金の預金保険制度の保護対象となります。ただし、仕組預金の利息等については、預入れ時における通常の円定期預金の店頭表示金利までが預金保険の対象となり、それを超える部分は預金保険の対象外となります。
    日本国内に本店のある銀行の国内支店に預け入れた円建ての仕組預金は、その元本、利息のいずれも預金保険制度による保護の対象とならない。（2022.5-30-1）
  3. 不適切。1,300万円ではありません。預金保険制度による保護の対象となるのは元本1,000万円までとその利息になります。ゆうちょ銀行の貯金も他の銀行預金と同様です。
    ゆうちょ銀行に預け入れられている通常貯金は、他に貯金を預け入れていない場合、貯金者1人当たり元本1,300万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる。（2022.9-30-2）
    ゆうちょ銀行に預け入れられている通常貯金は、預入限度額である元本1,300万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる。（2020.9-29-1）
    ゆうちょ銀行に預け入れた通常貯金は、預入限度額である元本1,300万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる。（2019.9-28-2）
    ゆうちょ銀行に預け入れた通常貯金は、預入限度額である元本1,300万円までとその利息等が預金保険制度による保護の対象となる。（2017.5-28-1）
  4. [適切]。日本投資者保護基金は、破綻した証券会社が分別管理の義務に違反し一般顧客の顧客資産を返還することができない場合、一般顧客1人当たり1,000万円を上限として補償します。国内の証券会社は、日本投資者保護基金への加入が義務付けられています。
    日本国内の証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金により、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客1人当たり1,000万円を上限として補償される。（2024.1-29-3）
    証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金は、補償対象債権に係る顧客資産について、その金額の多寡にかかわらず、全額を補償する。（2023.9-30-4）
    証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金により、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客1人当たり2,000万円を上限として補償される。（2023.1-29-3）
    証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金により、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客1人当たり1,000万円を上限として補償される。（2022.5-30-4）
    証券会社が破綻し、分別管理が適切に行われていなかったために、一般顧客の資産の一部または全部が返還されない事態が生じた場合、日本投資者保護基金により、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客1人当たり1,000万円を上限として補償される。（2020.1-29-4）
    破綻した証券会社が分別管理の義務に違反し、一般顧客の顧客資産を返還することができない場合、日本投資者保護基金は、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客1人当たり1,000万円を上限として補償する。（2018.9-29-3）
    破綻した証券会社が分別管理の義務に違反し、一般顧客の顧客資産を返還することができない場合、日本投資者保護基金は、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客1人当たり1,500万円を上限として補償する。（2017.5-28-4）
    証券会社が破綻して、預かり資産の一部または全部が返還されない事態が発生した場合、日本投資者保護基金により、一般顧客1人当たり1,500万円を上限として顧客資産が補償される。（2016.9-29-3）
したがって適切な記述は[4]です。
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