法人税 (全34問中5問目)

No.5

法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2018年1月試験 問36
  1. 法人税法上の法人には、普通法人、公益法人等、人格のない社団等などの種類があり、それぞれの種類について納税義務の有無や課税所得等の範囲が定められている。
  2. 法人税における事業年度は、法令または定款等により定められた1年以内の会計期間がある場合はその期間をいう。
  3. 法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
  4. 新たに設立された株式会社が、設立第1期から青色申告を行う場合は、設立の日から6ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。

正解 4

解説

  1. 適切。法人税法では、法人を、普通法人、公益法人等(学校や企業年金)人格のない社団等(PTA・町内会)などに区分して、それぞれに納税義務の有無や課税所得等の範囲を定めています。
  2. 適切。法人税では、法令や定款等の定められた会計期間を事業年度(原則1年で1年未満でも可)とします。決算期(事業年度)は、原則として各会社が任意で決めることができます。
  3. 適切。法人は、原則として各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、法人税の確定申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
  4. [不適切]。記述の「設立の日から6ヵ月以内」の部分が不適切です。
    新設会社が青色申告事業所の適用を受けようとする場合は、「設立から3ヵ月を経過した日」または「事業年度終了日」のいずれか早い日の前日までに青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
したがって不適切な記述は[4]です。